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第二種奨学金(海外の大学等への短期留学)
第二種奨学金(短期留学)
国内の大学等在学中に、海外の短期大学・大学・大学院へ短期留学をするために奨学金を希望する人を対象に貸与する有利子の奨学金で、在学する学校長の推薦を得て短期留学をする前に申込む「予約制度」となっています。 申込み後、本機構で審査・選考の上、採用候補者として決定します。採用候補者は留学先決定後、「留学届」及び、受入先学校が発行する「受入許可証」を提出してください。留学開始に合わせて奨学金の振込みを開始します。留学前に貸与することはできません。 なお、申込書類の請求、申込みは在学中の学校担当窓口でお願いします。
海外の大学等への短期留学
外国の短期大学・大学に短期留学をする、専修学校（専門学校）・高等専門学校（4、5年のみ）・短期大学・大学・大学院に在学する学生を対象とします。
募集時期
平成19年度は下記のとおり3回募集します。留学開始時期によって募集時期が異なりますので注意してください。 なお、募集期限は各学校で設定されますので、学校の担当窓口で確認してください。あなたが留学を開始する時期 |
採用候補者の決定 |
|
1回目 |
平成19年4月〜平成19年7月 |
2月下旬頃 |
2回目 |
平成19年8月〜平成19年11月 |
6月下旬頃 |
3回目 |
平成19年12月〜平成20年3月 |
10月下旬頃 |
貸与月額
3万円・5万円・8万円・10万円の選択制※上記のほかに、10万円を選択した場合に限り、国内私立大学の医・歯学課程に在学している者は4万円、薬・獣医学課程に在学している者は2万円の増額月額を選択することができます。
留学時特別増額貸与奨学金
毎月振り込まれる月額とは別に、留学にかかる一時的な経費に対応するため、希望する人は更に一時金として30万円の特別増額貸与を受けることができます。※留学時特別増額貸与奨学金を希望する場合は、以下の基準を満たす必要があります。
奨学金申請時の家計基準における認定所得金額が0円となる人。（4人世帯の給与所得者の場合で、およその年収が400万円以下程度。)
a.以外の人で「国民生活金融公庫の教育ローンが利用できなかったことについて（申告）」を提出した人。
（注）過去に国民生活金融公庫での借入れ限度額の貸付を受けたり、収入の上限額を超えていることを理由に利用ができなかった場合は対象になりません。
（注）留学時特別増額貸与分の振込みについて、手続きの時期によっては初回振込時に送金できない場合があります。
申込資格
国内の学校に在学していること留学期間が3ヶ月以上1年以内の短期留学であること
（ただし、ダブルディグリー・プログラムで学位取得に1年以上の期間を必要とし、国内で在学している大学等でその学位を認める場合は最大2年まで貸与を認めます）
＜上記を満たし、以下のいずれかの条件を満たす者＞
国内在籍学校の学生交流に関する協定等に基づく留学であること
留学により取得した単位が、国内在籍学校（当該奨学金制度の奨学生として推薦した学校）の単位として認定される留学であること
大学院レベルの研究留学で、在学している学校長が有意義と認めた留学であること
学力基準
出身学校又は在学する学校における成績が平均水準以上と認められる者特定の分野で特に優れた資質能力を有すると認められた者
学修に意欲があり学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者
高等学校卒業程度認定試験合格者で、上記のいずれかに準ずると認められる者
家計基準
家計の判定は、家計支持者の年収・所得金額から規程で定められた特別控除額（家族構成・家庭事情等により異なります）を差し引いた金額（認定所得金額）が本機構で定められた収入基準額以下であることが必要です。年収・所得は、本人の父母又はこれに代わって家計を支えている人（主たる家計支持者一人）の前年収入（平成18年１月〜12月分）金額が選考対象となります。4人世帯および5人世帯の収入・所得の上限の目安はおよそ以下の金額以内となります。在籍学校 |
世帯人数 |
給与所得の世帯 ※1 |
給与所得の世帯 ※2 |
大学 |
4人 |
1,390万円 |
855万円 |
5人 |
1,646万円 |
1,111万円 |
|
短大 |
4人 |
1,374万円 |
839万円 |
5人 |
1,614万円 |
1,079万円 |
|
専修学校 （専門課程） |
4人 |
1,357万円 |
822万円 |
5人 |
1,580万円 |
1,045万円 |
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高等専門学校 （4、5年次） |
4人 |
1,290万円 |
755万円 |
5人 |
1,446万円 |
911万円 |
※1 給与所得者（年金受給者を含む）の場合、年収は「源泉徴収票の支払い金額」になります。
※2 給与所得以外の場合、所得は「確定申告の所得金額（税込）」になります。 上表は目安です。家庭の状況により特別控除できる場合がありますので、学校に相談してください。
保障制度
第二種奨学金（短期留学）を受けるためには、連帯保証人（貸与終了時には加えて保証人）を選ぶことに加え、機関保証制度（一定の保証料を支払うことにより保証機関の保証が受けられる制度）への加入が必要です。
提出書類
申込書類は学校の担当窓口でお渡しします。提出書類については学校の指示にしたがってください。
独立行政法人日本学生支援機構
〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10-7
電話: 03-3269-4261(大代表)
（http://www.jasso.go.jp/index.html）